北国FHD、銀行取締役との兼務解く 23年3月1日付役員人事

2022.12.24 04:15
役員人事
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

北国フィナンシャルホールディングス(FHD)は、12月23日の取締役会で内定・決定した2023年3月1日付のグループの役員人事を発表した。傘下の北国銀行頭取も務める杖村修司社長を除き、持ち株会社と銀行の取締役兼務を解く。また、グループ全体で執行役員への40代社員の登用も進め、ガバナンスを強化する。


中村和哉・北国FHD取締役兼北国銀取締役常務執行役員は、持ち株会社の取締役を退任し、銀行の取締役会長に就任予定。中田浩一取締役と角地裕司取締役は、兼務する銀行役員を退任する。


新たに銀行の取締役には、小西利之常務執行役員本店営業部長と西田章常務執行役員法人部長が就任。持ち株会社の役員とは兼務せず、営業の最前線にある銀行で顧客との接点を強化する。


銀行の執行役員には新たに18人を登用。そのうち11人が40代。最年少の井上純子カスタマーサービス部長は、就任する23年3月1日時点で47歳。22年3月に初の女性執行役員となった横越亜紀人材開発部長は常務執行役員となる。


北国FHDは、役員報酬について業績連動の割合を高めるなど「経営者、従業員、投資家の目線を同じくする」(杖村社長)ことで、企業価値の向上に取り組んでいる。

すべての記事は有料会員で!
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

北国FHD、25年3月純利益10%減の81億円 株式売却益減や不良債権処理が影響
25年3月期決算を振り返る杖村社長(4月30日、本店)
北国FHD、BPO事業の新会社設立 マネーフォワードなどと
北国銀、28年3月に貸金庫廃止 継続難しいと判断
北国FHD、「長期障害所得補償」を導入 グループ全社員が対象

関連キーワード

役員人事

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)