大手金融G、デジタル資産のインフラへ　新会社「プログマ」設立

デジタルアセット（資産）の規格乱立を防ぐナショナルインフラを構築するため、大手金融グループなどが協力して中立性を確保した新会社を設立する。ここに、デジタルアセットの発行・管理基盤として先行する「プログマ」と、この開発を担う「デジタルアセット共創コンソーシアム（DDC）」の運営を、三菱UFJ信託銀から移管する。デジタル資産市場を育成するため、金融グループを超えた独立した組織を形成した。

参加するのは大手金融グループなどを代表する三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI　PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ。

デジタル資産は、分散型台帳上で電子的に移転可能な財産的価値のこと。主にステーブルコイン（SC）や暗号資産、セキュリティートークン（ST、デジタル証券）、ユーティリティトークン（UT、デジタル優待券）、NFT（代替不可トークン）を指す。

市場規模は不動産STだけで2032年までに2兆6000億円、そのほかのSTも含めると4兆円を想定する。SC決済やメタバース（3次元仮想空間）市場での取引額はさらに大きくなることが予想されている。

将来的に急成長が見込まれる市場だが、決済方式や業務プロセスが取引金融機関ごとに異なると非効率かつ高コストとなり、市場が分断されて取引機会も失われることが危惧される。

そこで規格の標準化を進めてインフラを統一するため、これを運営・管理する新会社「プログマ」を設立する。当初は7社の出資だが、新たな参加者のため第三者割当増資の余地を残す。具体的には23年9月以降の設立を目指し、三菱UFJ信託銀の出資比率は49％以下に抑える。

新会社の代表にはプログマを牽引（けんいん）けん引してきた斉藤達哉・三菱UFJ信託銀プロダクトマネージャーが就任する。50人規模のスタートアップ企業として将来のIPO（新規株式公開）も視野に入れる。

国内でのデジタル資産取引の標準化を進め、世界的に広がるメタバース市場にも対応していく考えだ。