日本公庫、オンラインセミナーで創業支援制度紹介

日本政策金融公庫名古屋ビジネスサポートプラザは12月15日、愛知県信用保証協会、補助金申請支援サービスを手がけるエフアンドエムと創業支援制度を紹介するオンラインセミナーを開いた。35歳以下の若年層をターゲットに名古屋市内から配信した。

セミナーは、潜在的な創業希望者を掘り起こすため11月1日～12月16日の期間で展開している「創業相談ウィーク」の一環。同プラザの中村幸治所長が自己資金確保の重要性と創業者向け融資制度を、西川孝上席所長代理が創業計画書の書き方について説明した。その後、愛知県信保協の担当者が信保協の概要と「経済環境適応資金創業等支援資金」など3種類の保証制度、エフアンドエムの河合幹雄営業推進本部副本部長が創業3年以内で使える「持続化補助金」や「IT導入補助金」などについて説明した。