日銀静岡支店、全産業DIが3ポイント改善　12月の企業短観調査

日本銀行静岡支店は12月14日、静岡県の企業短期経済観測調査結果（短観）12月調査を発表した。全産業の業況判断DIが9月の前回調査から3ポイント改善し、マイナス2となった。

製造業全体では1ポイント改善しマイナス10に。食料品では物価高と消費節約などにより10ポイント悪化し、マイナス40となった。

非製造業では、不動産がイベント再開などを契機にコインパーキング事業が好調で15ポイント改善しプラス15。卸売が公共工事の建設資材発注増などで12ポイント改善のプラス6となった。燃料価格高騰を要因に4ポイント悪化し、プラス11になった運輸・郵便以外は維持または好転した業種が多く、全体では4ポイント改善したプラス5に。宿泊・飲食サービスは政府の旅行支援などで13ポイント改善したが、マイナス50と厳しい環境が続く。

また、10月の貸出約定平均金利（ストックベース）も公表。地方銀行・第二地方銀行で前月比0.003％マイナスの1.316％。信金も同0.001％低下の1.297％に。6月時点では地銀・第二地銀が1.334％、信金が1.31％で継続して低下。

小泉達哉支店長は「金利下落が続いているが、県内金融機関ではスタートアップ企業などへの前向きな〝ミドルリスク〟に対応している姿勢が見えており、今後、変化が生まれる可能性がある」と語った。