三菱UFJ信託銀とJAMP、投信評価額算出で協業　二重計算問題を解決へ

三菱UFJ信託銀行は日本資産運用基盤グループ（JAMP）と協業し、来春から新興・外資系資産運用会社を対象に投資信託の運営・管理機能を提供する。国内投信の基準価額を受託会社一者で算出することで、業界慣行である運用会社と信託銀行による〝二重計算問題〟を解決し、ファンド運営業務の効率化とコスト削減を実現。有価証券運用のための私募投信設定などを検討する地域銀行も関心を示す。

運用会社は、両社によるファンド・マネジメント機能の活用を通じ投資運用業務にリソースを集中可能。特に投信ビジネスへの参入を検討する運用会社のニーズは高いとみる。

同行と日本マスタートラスト信託銀行は、JAMPが6月に新設した投信委託子会社に、投信受託機能や事務BPO（業務アウトソーシング）などを提供。JAMP子会社は、外部運用会社に投信の商品開発や投資運用業務を委託し、新規ファンドを設定する。プロダクトガバナンスの観点から、運用会社の審査やモニタリングなどの役割も担う。

三菱UFJ信託銀は、野村アセットマネジメントと一者による基準価額算出を採用したパイロットファンドの設定などをしてきたが、全ファンドへの適用には至っていない。同行担当者は運用会社が基準価額の算出をやめると「計理システムが不要になり、他の法定帳簿の作成、設定・解約ができなくなるというジレンマに陥っている」と説明する。

同行が基準価額の算出以外の業務も受託し、ワンパッケージで提供。JAMP側は計理システムを保有せずに事業展開が可能だ。長年の慣行を刷新し、業界活性化につながるか注目される。