MS＆ADグループ、事故危険箇所を図示　自治体や企業に販売

MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は11月28日、人工知能（AI）を使って交通事故が起きやすい場所を図示する新サービスの提供を開始したと発表した。事故縮減を目指す自治体などに販売する。

新サービス「事故発生リスクAIアセスメント」は、MS＆ADインターリスク総研との共同開発。事故の可能性が高い道路や区域を、パソコンの地図に色分けして表示する。過去の事故発生地点を示すだけでなく、道路の勾配や人の流れをAIが分析し、事故が発生していない場所の〝潜在危険度〟まで可視化するのが特徴だ。11月25日から取り扱っている。

まずは自治体向けに、該当地域内の事故発生リスクが高い50地点の情報を記した「簡易版」を販売。2023年7月からはパソコンで詳細なリスク情報が確認できる「本格版」を提供する。本格版の利用料は年間30万～200万円で、両版あわせ23年度中に80先の導入を見込む。今後は、配送業者など一般企業にも拡大する。