日銀大阪支店、11月の関西景気判断を4カ月ぶりに上方修正

日本銀行大阪支店は11月25日、11月の関西金融経済動向を発表した。関西景気の全体感は「感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」とし、4カ月ぶりに判断を上方修正した。

各論では、個人消費は、百貨店販売が入国制限の緩和を受け、インバウンド客による免税売り上げが増加。旅行・宿泊は全国旅行支援の押し上げ効果で持ち直すなど、判断を「総じてみれば緩やかに増加している」と2カ月連続で上方修正。

雇用・所得動向も「全体として緩やかに改善している」と2カ月連続で引き上げた。住宅投資は、コロナ禍で難しかった営業面の回復などから「横ばい圏内に推移している」と、1年2カ月ぶりに上方修正した。

為替相場が関西経済に及ぼす影響は、「いずれの企業にとっても、急激な為替相場の変動が先行きの事業計画策定を困難にしている」と指摘。10月の消費者物価指数（除く生鮮食品）が前年比3.4％のプラスについては、「売り上げの大幅な減少は見られていないが、日用品や食料品の販売数量が減少したり低価格品へのシフトが進むなど、節約志向の強まりを指摘する声は増えている」とした。

同日会見した高口博英・理事大阪支店長は「海外の金融・財政政策の動向、ウクライナ情勢、原材料価格や消費者物価の上昇、新型コロナウイルス感染症や供給制約などが当地に与える影響などを注視していく」と、語った。