関東経産局、金融連携のオンライン説明会 重点項目にCN・DX

2022.11.10 19:28
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金融連携プログラムの趣旨や概要を説明する西山課長(右から2人目、さいたま新都心合同庁舎1号館)
金融連携プログラムの趣旨や概要を説明する西山課長(右から2人目、さいたま新都心合同庁舎1号館)

関東経済産業局は11月10日、管内金融機関を対象に「地域金融機関との連携プログラム2022」のオンライン説明会を実施した。カーボンニュートラル(CN)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、経営力再構築の3項目を重点連携に位置づけ、地域企業の稼ぐ力向上や地域経済の活力維持につなげる。


今回で15回目。参加は地方銀行や信用金庫など約50機関のほか、中小企業診断士や公認会計士といった専門家を含め約100人に上った。


説明会は、重点連携項目について関東経産局の担当者がポイントを解説。CNでは、セミナー開催や支援策に関する情報提供、企業への共同ヒアリングなどで地域金融機関との連携・対話を強化。DXでは意識醸成セミナーのほか、デジタル人材の育成や関連施策の活用促進を通じて地域金融機関との支援体制を構築。


経営力再構築では、中小企業庁が中小企業の自己変革力を引き出す「伴走支援モデル」の理解促進へセミナーや研修会の開催。地域金融機関が参考とする「伴走支援簡易マニュアル」的なツールの作成・提供――をあげた。このほか、重点連携項目以外の13項目も具体事例を交えながら説明した。


関東経産局では早くから地域金融機関との人事交流に着手。トレーニーとして受け入れた行職員は累計で100人超に達するなど協調関係を築いてきた。


総務企画部企業調査課の西山正課長は、「地域金融機関は地域企業の稼ぐ力を高めるために支援する協働パートナー。金融機関と当局が連携し、お互いの強みを提供し合うことで企業の経営課題の解決や経営力向上につなげたい」と強調する。

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