総務省は、自動車税種別割や固定資産税などの地方税を収納する際、対象者に送付する納税通知書を電子化するための検討を急ぐ。地方税共通納税システム(eLTAX)やマイナポータルの活用を軸に、2022年度中に具体的な枠組みを詰める方針。実現すれば納税者の利便性向上に加え、金融機関の窓口収納負担が軽減される。
地方税収納の電子化は、納税義務者の申...
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