宮城県信保協・日本公庫仙台支店、外部講師招き合同研修　

宮城県信用保証協会（大森克之会長）と日本政策金融公庫仙台支店（兵藤匡俊支店長）は10月14日、事業計画書と経営改善計画書の策定ポイントを学ぶ合同研修会を仙台市の同信保協会議室で開いた。コロナ禍で影響を受けた中小企業の支援に向けて課題などを学習するほか、支援機関と金融機関職員間の連携を深める狙い。両機関の合同研修に外部講師を招くのは初。16人が受講した。

両機関はこれまで、合同研修会や情報交換会を開催し、相互に交流を行っている。今回は金融面のほか、経営面の支援への理解を深めるため、日本公庫側の呼び掛けで、外部講師にエフアンドエムの河合幹雄営業推進本部副本部長を招いた。

河合氏は、コロナ禍での中小企業の財務課題、経営改善計画書の策定ポイントについて説明。「中小企業の経営者と話した時に困ったことは」など、受講者に質問を投げかけながら続けた。「経営者は目の前のことにとらわれ、目的と手段を間違えていることが多い」と、経営者の目線を中・長期に向けることの重要性を強調した。

その後のグループワークでは、ある製造業者が策定した決算書と経営改善計画書を引用し、経営課題の問題点や必要な資金調達について議論を交わした。