金融庁、金融機関の脱炭素支援で検討会　対話の羅針盤示す

金融庁は10月13日、金融機関による取引先の脱炭素支援に関する検討会を立ち上げた。国際的なルール作りや地域企業の動向を踏まえつつ、金融機関の実務対応を後押しするための方策を話し合う。2022事務年度（22年7月～23年6月）中に提言を取りまとめる方針だ。

「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」は、サステナブルファイナンス有識者会議の下部組織として設置した。メンバーには座長の根本直子・早稲田大学教授をはじめ、学識者や事業会社などから13人を選定。民間金融機関からは三菱UFJ銀行、第一生命保険、千葉銀行が入った。

50年の脱炭素（ネットゼロ）を実現するには、金融機関が対話を通じて企業の温室効果ガス排出量削減を支援することが欠かせない。そうした対話を進める際の「羅針盤を示すことが検討会の役割」（同庁）。今後、大手金融機関が加盟する有志の国際金融連合「GFANZ（ジーファンズ）」などの国際動向や地域特性の違いにも目配せしつつ、議論を深めていく。

初回会合では委員から、「ネットゼロの捉え方や排出量の計測手法は国際的な議論を反映しつつ、具体的な進め方は日本の強みを生かした工夫ができるのではないか」「産業界、金融機関、当局を含め人材育成が欠かせない」などの意見が出た。