東証、TOPIXウエイト低減銘柄公表　地域銀・Ｇは12機関

東京証券取引所は10月7日、10月末から2025年１月にかけて、段階的にTOPIXに占める割合（ウエイト）を減らし、最終的に除外する銘柄を公表した。493銘柄にのぼり、TOPIX構成銘柄（2168銘柄）の22.7％にあたる。浮動株時価総額ベースでは2兆円で、指数全体への影響は0.5％にとどまる。うち金融機関では13機関が対象。除外されると、約80兆円にのぼるパッシブ運用からの資金流出につながる。

今回のTOPIX見直しは市場区分と指数を切り離し、投資対象としての機能性向上が目的。東証は21年6月、22年10月の2回の判定を経て、流通株式時価総額100億円未満の上場企業を「段階的ウエイト低減銘柄」に指定。10月末から3か月ごとに10段階でウエイトが低減する。プライム市場からは千葉興業銀行、スタンダード市場では11地域銀行・グループが該当。証券会社では光世証券が含まれた。

ただし、23年10月の再評価のタイミングで流通株式時価総額が100億円の回復などの条件を満たすと、同銘柄から解除される。千葉興業銀はプライム市場の上場維持基準未達で、経過措置が適用されている。同行の3月末時点を基準日とした流通株式時価総額は96億円で、23年3月末までに100億円を目指す。

大和総研の神尾篤史主任研究員は、段階的ウエイト低減銘柄の公表について「結構、多い印象」とし、3月期決算企業の場合、流通株式時価総額の判定期間が相場の下落局面にあった1～3月のため「クリアするハードルは高かった」とみる。年後半にかけて対象となった上場企業のなかで「株主還元、もしくは業績を底上げしていくような経営戦略が出てくるかもしれない」と指摘する。