金融庁、四半期開示の一本化へ議論再開　通常国会に改正法案

2022.10.06 04:45
法令・制度 金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
ON金融庁看板
金融庁は10月5日、上場企業の四半期開示を決算短信に一本化するための議論を再開した。2023年の通常国会への改正法案提出を念頭に、金融審議会の作業部会で詳細を詰める。開示の簡素化による事務負担軽減を望む企業側と、開示事項や信頼性の後退を懸念する投資家、監査法人側との意見調整が焦点だ。
四半期開示の見直しは、6月までに金融商品取引法の四半...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

法令・制度 金融庁

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ