鹿児島信金、マネロン対策で専門部署 関連業務を集約

2022.09.30 20:05
機構改革 マネロン対策
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鹿児島信用金庫(鹿児島県、中俣義公理事長)は10月1日、業務統括部内に金融犯罪対策室を新設する。マネーローンダリング(資金洗浄)対策を強化する狙い。 


人員は関連部署と兼務する職員5人を含めて8人。同信金は今後、継続的顧客管理の一環でダイレクトメールを使って顧客の氏名や住所などを確認する予定で、同室がその中核的な役割を担う。給付金詐欺や振込詐欺など金融犯罪の対策も行う。


これまで反社会的勢力への対応とマネロン対策などを担う部署が分散していた。同室への集約を通じて意思疎通しやすい環境を設け、対応を加速させる。金融庁は2024年3月までにマネロンガイドラインで求める態勢整備の完了を求めている。

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