鹿児島信金、マネロン対策で専門部署 関連業務を集約
2022.09.30 20:05鹿児島信用金庫(鹿児島県、中俣義公理事長)は10月1日、業務統括部内に金融犯罪対策室を新設する。マネーローンダリング(資金洗浄)対策を強化する狙い。
人員は関連部署と兼務する職員5人を含めて8人。同信金は今後、継続的顧客管理の一環でダイレクトメールを使って顧客の氏名や住所などを確認する予定で、同室がその中核的な役割を担う。給付金詐欺や振込詐欺など金融犯罪の対策も行う。
これまで反社会的勢力への対応とマネロン対策などを担う部署が分散していた。同室への集約を通じて意思疎通しやすい環境を設け、対応を加速させる。金融庁は2024年3月までにマネロンガイドラインで求める態勢整備の完了を求めている。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%