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3省庁、脱炭素へ金融機関に手引書 検討会を再始動
2022.09.01 19:50
経済産業省と金融庁、環境省は9月1日、脱炭素に関する金融機関のエンゲージメント（対話）活動の要点を示す手引書の策定作業を開始した。3省庁が主催する検討会で詳細を詰め、2022年度中の公表をめざす。金融機関に対し、二酸化炭素（CO2）を多く排出する産業への支援で活用を促す。
「トランジション・ファイナンス（移行金融）環境整備検討会」を10カ月ぶりに再開させた。23年1月まで4回ほど開催する予定。座長は伊藤邦雄・一橋大学CFO教育センター長が引き続き務め、3メガバンクや生命保険会社関係者などの委員と各論点について協議する。
手引き書は、金融機関・投資家と、鉄鋼や化学など多排出産業の対話で使用を想定する。3省庁が21年5月に公表した移行金融の基本指針や、脱炭素化への技術革新の見込みなどを整理した産業別ロードマップ（行程表）とあわせて参照してもらう。
