地域版はこちら
3省庁、脱炭素へ金融機関に手引書 検討会を再始動
2022.09.01 19:50
経済産業省と金融庁、環境省は9月1日、脱炭素に関する金融機関のエンゲージメント（対話）活動の要点を示す手引書の策定作業を開始した。3省庁が主催する検討会で詳細を詰め、2022年度中の公表をめざす。金融機関に対し、二酸化炭素（CO2）を多く排出する産業への支援で活用を促す。
「トランジション・ファイナンス（移行金融）環境整備検討会」を10カ月ぶりに再開させた。23年1月まで4回ほど開催する予定。座長は伊藤邦雄・一橋大学CFO教育センター長が引き続き務め、3メガバンクや生命保険会社関係者などの委員と各論点について協議する。
手引き書は、金融機関・投資家と、鉄鋼や化学など多排出産業の対話で使用を想定する。3省庁が21年5月に公表した移行金融の基本指針や、脱炭素化への技術革新の見込みなどを整理した産業別ロードマップ（行程表）とあわせて参照してもらう。
おすすめ
アクセスランキング（過去１週間）
- 金融庁、伴走人材の育成が軌道に 「業種別支援」広がる
- 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ 約200団体が引き上げ承諾
- 地域銀23年9月末NISA口座数 業態トップは福岡銀、北洋銀 西日本シティと常陽が上昇
- 横浜銀、行内ChatGPT導入 生成AI活用で生産性向上へ
- 太田純・三井住友FG社長が死去 当面は中島副社長が代行
- 定期預金金利引き上げ 信金・信組、農協も 地域銀は6割が改定
- 金融庁、保全先の支援不足に警鐘 改善・再生へ監督強化
- 埼玉県信金、取引先のDXを支援 体験会に累計2000社
- 金融庁、外貨調達費の税負担軽く 損金算入制限見直し要望
- 外貨建て保険業績評価 地域銀、半数「見直し」 金融庁の指摘が影響