琉球銀、消費エネゼロ住宅普及へ連携　43社が参加

琉球銀行は9月1日、沖縄県の脱炭素社会実現に向け、ZEH（年間の一次消費エネルギー量をおおむねゼロ以下にする住宅）などの普及を目的とした企業連携を構築したと発表した。2030年までに政府が目指す新築住宅の半分以上をZEHやZEB（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロである建築物）にする目標に県内建設業、設計業、工務店とタッグを組む。

企業連携名は『Ryukyu　net　ZERO　Energy　Partnership（リュウキュウネット ゼロ エネルギー パートナーシップ）』。開始時点で43社が参加。①ZEH推進に向けた関係省庁の補助金や税制の情報提供②ZEH住宅建築や購入を検討する顧客紹介③参加企業のブランド力や従業員のエンゲージメント向上――をサポートする。

同行融資の約6割は、戸建て住宅、マンション、アパート向け住宅関連。一方で、市場拡大が予想されるZEHなどのノウハウを持つ県内業者は数社しかなく、川上康頭取は「他県の住宅関連業者によってマーケットを奪われてしまう」という危機感を持っていた。

同行は、ノウハウを持つりゅうせき建設やフロンティアーズ、門などと協力し参加業者への技術移転を進め、オール沖縄で対応していく考え。21年11月にZEHなど推進施策を月1回議論する“サステナビリティ小委員会を設置、準備を進めてきた。専用「ZEH住宅ローン」の取り扱いも開始。ZEHや建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度・BELSを取得した場合、当初5年は固定金利0．5％（開始時点）とした。