三井住友海上、震度インデックス型の定額保険金　最大1000万円

三井住友海上火災保険は8月29日、企業所在地の震度に応じて定額の保険金を支払う中小企業向け商品を発売した。保険金額を契約時に決めておくことで、保険金の支払いが最短1週間まで短縮できる。震災直後の突発的な支出をカバーできるよう、企業の資金繰りを支援する。

名称は「震災クイックサポート」。震度6弱以上の地震に対応し、最大1000万円まで補償する。中小企業向けの総合保険に「地震災害緊急費用特約」を付加する形で提供。10月1日の保険始期から適用する。

最大の特長は、補償額の定額化。企業の利益（粗利益日額）をもとに、万一の保険金額を事前に定めることで、迅速な補償を可能にした。例えば、「震度7以上」の地震であれば保険金額の100％、「6強」なら30％、「6弱」では10％の保険金を自動的に支払う。

通常、地震保険金の支払いに際しては損保会社の実地調査が必要で、大地震の場合は200日程度かかっていた。今後は、損害調査や保険金請求書の提出が不要となり、地震発生から最短1週間で支払えるようになる。

同社では中小企業向け保険の既契約先などを対象に、3年間で30億円の保険料収入を見込む。