地域銀への日銀特別付利、21年度要件達成は80行程度

日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」において、地域銀行では80行程度が2021年度のOHR（経費率）改善率などの要件を達成したようだ。証券会社やシンクタンクの推計で明らかになった。地域銀は23年3月期第1四半期の決算が出そろっており、「第2四半期以降も順調に進捗すれば、多くの銀行が22年度の適用要件も達成するだろう」（みずほ証券）との見方が出ている。

同制度は、地域金融機関が経営基盤の強化に取り組むことを後押しするもの。経営統合や経費減少などの要件を満たせば、保有する日銀当座預金に上乗せ金利（特別付利）として年0.1％が支払われる。20～22年度の時限措置となっている。

日銀によると、20年度要件を達成し特別付利が適用された地域金融機関約600先のうち、地域銀は86行だった。21年度分についてはまだ公表していない。

8月に入り、民間調査の結果が相次いで発表された。日興リサーチセンターは、地域銀84行・グループ（G）を対象に21年度の要件である「19年度比でOHRを3％以上、もしくは経費の減少率を4％以上改善させた」ケースを推計。その結果、76行がいずれかの数値を達成していたことを明らかにした。

また、みずほ証券は地域銀86行・Gを対象に試算したところ、21年度の要件を満たしたのが81行となる見込みを示した。該当する銀行は、一定の業績押し上げ効果が期待されるという。

みずほ証券の岡田凌太クレジットアナリストは「特別付利制度はOHRや経費改善のインセンティブを高めた。ただ再編については相手があることなのでハードルが高く、そこまで広がらなかった」と分析した。