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みずほ銀、課題解決型デジタル通貨の地域実装めざす
2022.08.10 04:34
みずほ銀行は8月9日、福島県会津若松市で「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むと発表した。TIS、東芝データ、明治安田生命保険と共同で取り組む。
国内外企業や会津地域の企業など約80会員・団体で構成するAiCTコンソーシアムが受託した「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」の一環。TISがリーダ企業として全体をとりまとめ、同社の地域ウォレットアプリ「会津財布」を用いて実施する。
具体的には、10月末ごろを目標に同市内のスーパーマーケットで利用可能な配布型デジタル地域通貨の提供を開始し、2022年3月末には銀行口座からチャージできる機能を提供する予定。
その際、蓄積される購買データとヘルスケア関連データを組み合わせ、利用者の健康増進サービスにつなげる。同時に会津若松市のスマートシティへの取り組みを加速し、市民生活のデジタル化や共助社会を実現を目指す。
みずほ銀はデジタル地域通貨の発行、決済処理、金融機関との連携を担うシステムを提供。明治安田生命保険は市民向けセミナーの企画、運営と行動変容分析を担う。東芝データは購買データ取得と利活用について分析を行う。
今後は、サービスに合わせて地元企業や金融機関、農家、旅館なども加わる。
