山梨県内金融機関、税納付電子化へ研修会 税務署と連携
2022.08.09 16:55
山梨中央銀行は8月9日、甲府税務署と連携して税納付のペーパーレス化・キャッシュレス化推進に向け初の研修会を開いた。山梨県内に本・支店を置く12金融機関の事務や営業の企画担当者約30人が、同行研修センターに集まり、パソコンやスマートフォンで納付できるダイレクト納付などについて学んだ。今後、企業へ推進し、税納付事務の効率化や事務コスト削減を後押しする。
講師は、甲府税務署管理運営部門統括国税徴収官の粟澤和彦氏。金融機関の窓口でダイレクト納付の利用勧奨を行うための話法や国税電子申告・納税システム(e-Tax)と地方税ポータルシステム(eLTAX)の初期設定、ダイレクト納付の届出・利用方法など必要な知識や手続きをレクチャーした。
山梨中央銀では今後、研修参加者が講師となって六つの地区本部で行員向け研修会を行い、ダイレクト納付推進の意識付けする。他の金融機関も同様の研修を行う見込み。9月をメドに大手企業を中心に金融機関行職員と税務署職員が帯同して利用促進を図る。
山梨県内では、4月から金融機関や自治体、山梨県法人会連合会などが一体となった「納付書レス・キャッシュレス推進プロジェクト」が始まっており、税務署の協力でプロジェクトを加速させる考え。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%