総務省が、地域の新しい電力供給網の構築を支援する事業の見直しを迫られている。補助金を交付した地方公共団体のうち5割で事業化の見通しが立たず、財務省が改善を求めた。各地の事業には地域金融機関も参加しているが、難しさが浮き彫りになっており、2023年度の予算編成で事業内容の見直しにつながる可能性もある。
「分散型エネルギーインフラプロジェク...
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