日本公庫宮崎支店など、早期の承継準備を呼びかけ　体験談発信

日本政策金融公庫宮崎支店と延岡支店は8月4日、宮崎市内で事業承継の機運を高める「経営バトンタッチセミナー」を開いた。後継者が決まらず廃業を検討する事業者は多く、関係者は早期準備を呼びかけた。

目玉は事業を引き継いだ経験者によるパネルディスカッション。姉からパン屋を継いだ新田範美氏は「家族の場合、馴れ合いで前に進めないこともある。本人同士で話すより第三者の専門機関の支援を受けることが大事」と訴えた。第三者承継でパン屋の設備を譲り受けたカフェ経営の関島美弥氏は「大切なのは前のオーナーと引き継ぐ側の思いが一致すること」と話した。　

官民の支援機関はこれまでの取り組み事例や検討時の留意点、ツールなどを紹介した。共催の宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの岡村巖・統括責任者は県内3都市での調査をもとに「宮崎県内でも承継が先延ばしになっている」と話し、事業承継診断などの活用を呼びかけた。日本公庫の井上和則・事業承継支援室長は店舗網を駆使したマッチング機能や融資制度などを説明した。

セミナーは宮崎県や地元金融機関などが後援。オンライン視聴を含めて約120人が参加し、新型コロナウイルス感染対策で会場での参加人数を抑えた。