全国1788の都道府県・市区町村の約9割で、公金収納事務に関する経費の支払額が指定金融機関のコストを下回っている(赤字)実態が、総務省の調べで分かった。経費負担ゼロの地方公共団体は1割に上った。同省は地公体に調査結果を還元するとともに、適正な経費負担へ向けた指定金との協議を促す。
2021年3月末時点の支払い状況などを調査した。地公体と...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録