日本公庫宮崎・延岡支店　第三者承継支援へ商工会連合会と協定

日本政策金融公庫宮崎支店と延岡支店は7月14日、第三者承継の支援へ宮崎県商工会連合会と協定を結んだ。後継者不在の中小・小規模事業者に宮崎県内外の人材を引き合わせ、事業承継を後押しする。日本公庫が九州地区で商工会連合会と提携するのは4例目。

同連合会や35の商工会が会員約8000社からニーズを掘り起こす。日本公庫が本部に集約し、宮崎県内に移住を希望する県外人材や新分野進出を検討する事業者などを引き合わせる。両者は進捗状況を共有し、伴走支援する。

新型コロナウイルスの影響が長期化しており、中小・小規模事業者の廃業リスクは高まっている。ウクライナ情勢に端を発した原材料高も廃業を決断する要因になりうる。同連合会の淵上鉄一会長は協定式で「廃業は地域の疲弊につながる深刻な問題。（提携で）事業者の選択肢を広げられる」と話した。

日本公庫の松井斎・南九州地区統轄は「第三者承継はマンツーマンで対応していかないといけない。地域企業に寄り添っている商工会との連携は大きなカギになる」と強調した。

マッチングは日本公庫の支店網を活用した枠組みを使う。日本公庫は2019年に東京都内を中心に小規模事業者を念頭に置いた支援の試行を始め、21年度に全国で広げていた。

全国規模の枠組みを使った21年度の実績は譲渡希望の登録件数が1035件、譲受希望が2143件。両者合計は20年度の8倍に達した。引き合わせた件数は20年度の5倍となる245件だった。日本公庫は5月に全国商工会連合会と協定を結んでおり、各地で県組織と協定締結を加速させている。