金融庁、マニュライフ生命に改善命令　節税うたい法人保険販売

金融庁は7月14日、保険本来の主旨を逸脱し、節税をうたい法人保険を販売したとしてマニュライフ生命保険に対し、業務改善命令を出した。

同庁が問題視したのは、低解約返戻金型定期保険などを活用した「名義変更プラン」という手法。当初の低解約返戻期間中に法人から個人へと名義変更し、該当期間経過後に解約すると、税負担を軽減できるというもの。

同庁では、従来から保険業界に対し、保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動、商品開発を行わないよう求めていた。だが、同社では、旧経営幹部が営業職員らに対して同プランを活用した販売推進を行う趣旨の発言などをしていた。

業務改善命令の内容は、経営責任の明確化や適切な募集管理態勢の確立など6項目に及ぶ。同庁は同社に対し、改善計画を8月15日までに提出し、実行するよう求めた。

また同庁は、「節税（租税回避）を主たる目的として販売された保険商品」への対応として、商品審査とモニタリングの段階で国税庁と連携を強化することを示した。