日銀の地域報告、個人消費は全9地域で判断引き上げ

日本銀行は7月11日、支店長会議を開いた。同日に公表の地域経済報告（さくらレポート）では、新型コロナウイルス感染症の個人消費への影響が和らいだことなどにより、景気の総括判断を全9地域中7地域で前回（4月）から引き上げた。

黒田東彦総裁は挨拶で国内景気について、新型コロナや資源価格上昇の影響から「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と判断。先行きは、資源高による下押し圧力を受けつつも、新型コロナや供給制約の影響が緩和されるなかでの外需増などで「回復していく」と見通した。

消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、携帯電話通信料下落の影響が剥落するなか、エネルギーや食料品の価格上昇を主因に「2％程度で推移する」とみる。また、エネルギーの影響も除いた消費者物価は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価・賃金上昇率も高まっていくなか、原材料コスト上昇による価格転嫁の動きもあって「プラス幅を緩やかに拡大していく」と予測した。

リスク要因として、感染症のほか、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向を挙げ、国内経済を巡る不確実性は「きわめて高い」との認識を示し、金融・為替市場の動向や国内経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」とした。

さくらレポートでは、景気の総括判断について、据え置いた「関東甲信越」「東海」を除く7地域で引き上げた。「個人消費」に対する判断は、新型コロナの経済活動への影響緩和などにより、全地域が引き上げた。一方、「生産」は中国のロックダウンによる供給制約などで4地域が判断を引き下げた。