鹿児島信金、三井住友海上と連携協定　取引先のSDGs支援

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は7月6日、三井住友海上火災保険とSDGs（持続可能な開発目標）に関する包括連携協定を結んだ。脱炭素や事業承継、災害対策など8分野を軸に協働し、取引先を支援する。

具体的な取り組みは今後、検討する。協定書には健康経営や働き方改革なども盛り込んだ。まず、両者は共同セミナーを開き、SDGsを経営に生かす取り組みの普及などを行う。

同信金は、脱炭素などに関心があっても行動に移せていない取引先は多いとみる。中俣理事長は同日の調印式で、「取引先のSDGsを評価するニーズが増えている」とし、支援を強化する考えを示した。

近年は豪雨災害が相次いでいるうえに、鹿児島県は活発な火山活動を続ける桜島の影響を受ける恐れもある。中俣理事長は、「金融と保険の両面から災害リスク対応もサポートしたい」と話した。

三井住友海上の神戸雅規・鹿児島支店長は「地域経済発展に役立てれば」と述べた。同社がSDGs協定を金融機関と結ぶのは今回で59先目。2022年度中にさらに約20先との提携を見込む。