三菱UFJ信託銀、AIでニュース分析　1万1000時間削減

三菱UFJ信託銀行は7月4日、ニュースベンダーなどから特定情報の抽出と優先順位付を行う「ラベリングシステム」を、人工知能（AI）研究のスタートアップ企業MILIZEと共同開発したと発表した。市場部門へ導入し、投資意思決定に関わる情報掌握・分析作業で約1万1000時間の削減効果を見込む。

市場運用業務では、投資の意思決定で膨大な情報の収集・分析を行っている。なかでも投資判断に影響を与える可能性の高いネガティブニュースを抽出・吟味する過程では、多くの時間が割かれていた。

市場運用やリスク管理業務の高度化に強みを持つAIベンダーのMILIZEは、自然言語処理技術の「BERTモデル」を活用し、新システムを開発。ネガティブニュース分析作業の大幅な負荷軽減と、投資意思決定でのデューデリジェンス（査定）・プロセスの円滑化を期待する。同システムによるラベリング結果は、ID取得者であればウェブ画面で確認できる。

MILIZEは過去のMUFGデジタルアクセラレーターに応募したことがきっかけで、今回の共同開発となった。費用はAIモデルの開発とウェブシステム開発で2000万円程度を要し、所有権は同行が持つ。

新システムは、実務検証と実用化を検討し、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の他企業での使用を検討する。