ひまわり信金・いわき信組など、協同組織主導のシ・ローン

福島県いわき市に本店を置く、ひまわり信用金庫（台正昭理事長）といわき信用組合（本多洋八理事長）は6月30日、商工組合中央金庫と共同アレンジャーを務めて、いわき駅前再開発事業に対して総額40億円のシンジケートローンを組成した。協同組織金融機関が政府系金融機関とともに計画策定を主導し、地域銀行がシ・ローンの枠組みに参加する全国的にも珍しい取り組み。

エージェントは、商工中金が務める。融資先は、いわき駅を中心にオフィスビル、ビジネスホテル、駐車場など複数を所有・運営する真砂不動産（いわき市）。融資額は、ひまわり信金、いわき信組、商工中金が各7億5000万円。これに相双五城信用組合、東邦銀行、七十七銀行、常陽銀行、福島銀行が参加する（金額順）。

当プロジェクトは、中心市街地の再開発、駅前エリアへの人口回帰、同時進行中の周辺開発との相乗効果から地域経済の成長を見込む。いわき信組の本多理事長は「今回の開発事業には、道路整備など営利目的以外の事業が含まれている。地域活性化のために必要であり、いわき市に本店を置く協同組織金融機関として全力で応援していきたい」と語る。