北洋銀、普及型サステナ・ローン第一号　目標設定・検証など条件緩和

北洋銀行は6月30日、脱炭素やSDGs（持続可能な開発目標）を促進する「サステナブル経営支援ローン」で、第一号の融資を実行した。同ローンは「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」の普及タイプとの位置付け。SLLに準じつつ、国際基準・SLL原則への適合を必須条件にしないなど、活用の間口を広げる設計で、北海道内企業のSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを促進する。

自動車販売や整備事業の「日免オートシステム」（札幌市、安部雅夫代表取締役）に実行。金額・金利などは非公表。条件である、サステナビリティやESG関連の設定目標には、女性が働きやすい職場づくり、ジェンダー平等、外国人実習生の積極登用、自動車整備技術の向上を列挙。調達資金は採用活動や福利・厚生の充実に充てる。

数値目標は、2030年度までで、女性の従業員比率40％（22年3月で26.7％）、女性管理職15％（同7.5％）、外国人実習生の雇用30人（同2人）。整備員のうち、電気自動車や燃料電池車など、次世代車両の技術を有する人材の比率100％（同36.5％）。

SLLでは各業界での水準を超えるなどの「野心的目標」が求められるが、経営支援ローンでは、SDGsなどに貢献に資すれば、際立った目標でなくとも可。進ちょくの第三者確認やレポート提出なども条件としていない。一方で、SLLで達成度合いに応じ適用される金利優遇はない。目標の意義については、シンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所（札幌市）からセカンドオピニオンを得る。

日免オートシステムは、同行の有償サービス「SDGsコンサルティング」を活用し、自社のサステナビリティ経営方針を策定。話し合いで明確になった課題や重点分野を、経営支援ローン利用に際しての取り組み目標に掲げた。

6月29日、同行本店で会見した安部代表は「第三者の目で課題を整理してもらえたことで、当社のあるべき姿がより明確になった」と話していた。