環境NGO5団体、三井住友FGへの株主提案　賛成27％「高い数字」

三井住友フィナンシャルグループ（FG）を含む4社に対して、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出した環境NGO5団体（マーケット・フォース、350.org Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワーク、FoE Japan、気候ネットワーク）は6月29日、決議結果を受けて会見を開いた。

三井住友FGに提出された2つの株主提案は同日開催された株主総会で、否決された。パリ協定目標と整合する中期・短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定と開示を求めた提案（第4号議案）について、賛同率（速報値）は27％だった。350.org Japan代表の横山隆美氏は、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの安定供給を優先する議論もあるなか、「だいぶ高い数字」と評価し、投資家は「企業価値が化石燃料に関するビジネスを続けることによって毀損されることをリスクとして感じているのではないか」と感想を述べた。

メガバンクへの気候変動関連の株主提案は、20年のみずほFG（賛成率34％）、21年の三菱UFJFG（同22％）に続き3年連続となった。今後の株主提案について横山氏は「対象は分からないが、このやり方は継続する可能性は高い」と述べた。また機関投資家との対話を深めていく考えも示した。