日証協、7月末に政府へ提言　NISA拡充など

日本証券業協会は6月15日、政府が「貯蓄から投資」を促すために、2022年末に策定する「資産所得倍増プラン」を踏まえ、7月末をめどに証券業界全体の提言を公表する考えを明らかにした。日証協が提言の方向性を会員証券会社に示し、意見をとりまとめる。　

日証協の森田敏夫会長は、政府が「貯蓄から投資」を促すことを政策の大きなテーマとして取り上げ、資産所得倍増を目指す方向性を示したことについて、「日本として、とても重要なことだと思う。当然、我々としても賛同し、しっかりサポートさせていただきたい」と話した。

日証協が同日公表した「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査報告書」によると、NISA口座開設者の7割が現行制度の改善を求めている。日証協はNISA制度の恒久化、簡素化・利便性の向上、非課税投資枠の拡大に加え、制度利用促進策についても提言に盛り込む方針だ。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度改革や投資教育における官民一体となった推進体制の整備などについても言及。さらに森田会長は「初心者の人が投資に入りやすい仕組みづくりも考えてみたい」と意欲を示した。