日証協会長、資産倍増プランを歓迎　「具現化へ業界上げて取り組む」

日本証券業協会の森田敏夫会長は5月25日の会見で、岸田文雄首相が打ち出した「資産所得倍増プラン」に関して、「具体化、具現化できるように業界上げて取り組んでいく」と業界関係者の意見も踏まえ、政府に積極的に働きかけていく意向を示した。

森田会長は「外国人投資家からみると、岸田首相は市場を軽視しているんではないかという疑念を持っていたのは事実」とし、今回の発言で「誤解されていた部分はかなり解けたのではないか」と述べた。貯蓄から資産形成へのさらなる促進に向けて、NISA（少額投資非課税制度）の拡充、恒久化に加え、「金融教育の充実が一番大きなポイント」と指摘した。

日証協は同日の会見で、全国銀行協会との金融リテラシー向上に向けた連携事業の進捗状況について公表。日証協は21年12月に全銀協と「金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意」を締結し、金融教育の講師人材の共同利用やイベント共催などの協業を進める。

現在の日証協の金融・証券インストラクター登録者数は77人（4月末時点）。全銀協による銀行OB・OGへの周知などもあり、同月末時点で応募者は112人にのぼる。講師人材の共同利用に関しては、全銀協インストラクター制度導入後、年内を目処に開始予定。また両協会は8月には教員向けの金融教育セミナーを開催するほか、教材の共同制作も検討している。