横浜財務事務所、県央3信金と意見交換　コロナ後の事業者支援で

関東財務局横浜財務事務所（西村則人所長）は5月25日、平塚信用金庫本部で神奈川県内の信用金庫を交えた意見交換会を開催した。県央地域の平塚、中栄、中南信金の営業店担当者や神奈川県よろず支援拠点などから20人が参加し、ポストコロナを見据えた事業者支援について議論した。

各財務局が推進している「事業者支援態勢構築プロジェクト」の一環。今年2月、県内の地域金融機関が参加したオンラインによる意見交換会のなかで、参加者からあった「（よろず支援拠点などの）支援機関と金融機関における支店レベルでの交流を増やし、顔の見える関係を構築することが不可欠」との要望を受けて実施した。

当日は「コロナ禍が長期化するなかでの事業者支援について」をテーマに、グループごとに議論した。参加した信金からは、「経営課題に意識が向かない事業者にも寄り添って話を聞き出すことが重要」などといった意見が出た。支援機関は「業況が悪化する前の早めの相談が重要。事前相談を含め、声を掛けてほしい」と話した。