伊達信金に北海道銀の窓口、協働で利用チャネル維持へ

北海道銀行と伊達信用金庫（北海道伊達市）は連携し、伊達信金虻田支店（北海道虻田郡洞爺湖町）にタブレット端末やテレビ電話を活用した共同窓口を開設。住所変更やキャッシュカードの再発行、預金口座解約など、北海道銀の手続きを同店でできるようにする。11月7日に開始。予定される同行の店舗移転後の顧客利便性維持で協働する。

同行は同日、店舗内店舗化で、洞爺支店（同町）を伊達支店（北海道伊達市）内に移転予定。洞爺支店から、共同窓口設置の同信金虻田支店は南東に約400メートル。合わせて同店内に同行のATM1台を設置。行庫間でのATM他行利用手数料の相互無料化も始める。

同行が他金融機関に共同窓口を設置するのは、8月8日に予定の北海道信用金庫寿都支店に続き2例目。同行は地域の金融機能維持に向け、業態を超えた連携を推進。今回で、道内金融機関とのATM相互無料化は計7信金・2信用組合に。

共同窓口は、ATM関連やコールセンターサービスの「SocioFuture」（東京都、ソシオフューチャー、旧日本ATM）が提供するシステムで実現。銀行代理店となる必要のない印鑑変更や通帳の再発行などは、同信金職員がタブレット端末などで受け付ける。

銀行の固有業務にあたる、口座解約に伴う振替・振込やキャッシュカードの新規発行などは、テレビ電話も通じ、同行の担当者が対応。ソシオフューチャーはテータ送受信や送付物の確認、原本郵送などを担い、同行と同信金間をつなぐ。

5月24日、北海道銀本店で、同行の兼間祐二頭取、同信金の舘崎雄二理事長、ソシオフューチャーの菅原彰彦社長が会見し連携を発表した。

兼間頭取は「今回にとどまらず、業態を超えた連携について議論を深めたい」。舘崎理事長は「金融サービスの継続につながり、顧客や地域からも前向きにとらえてもらえるのでは。将来、他の協業にもつながれば」。菅原社長は「業務共同化のノウハウを活用してもらい、地域の活性化や利便性維持に貢献したい」と語った。