三菱UFJ信託銀　「monefit」スタート、金銭信託をスマホで直売

三菱UFJ信託銀行は4月28日、スマートフォンなどインターネットを通じて金銭信託を直接販売するサービスをスタートした。

同サービス「monefit（マネフィット）」は、ウェブブラウザでアカウントを作成して実績配当型の金銭信託を購入できる。元本と収益の保証はないが、円定期預金を上回る収益を目指す。「一般的になじみの薄い金銭信託に安心感と手軽さを訴求するため、専用サービスを開発した」（同行）。

2021年12月にはFinatextホールディングスの子会社で証券事業を行うスマートプラスが、株式取引アプリ「STREAM」で同行の金銭信託を取り扱っている。

ニッキンオンライン編集デスクの目

三菱UFJ信託銀行の取り組みは、伝統的な信託商品のDXとして業界に先駆的な一石を投じるものである。

金銭信託は銀行預金と比較して運用の自由度が高く、収益性を追求できる商品特性を持つ。しかし、従来は法人顧客向けが中心で、個人顧客への販売は支店窓口や銀行等の代理店を通じた対面営業が主流であった。この販売チャネルの制約がマーケット開拓における課題となっていたのである。20～30代の若年投資家層は、スマートフォンによる投資取引を好む傾向が強い。株式投資においてもネット証券の取引シェアが拡大を続けており、資産運用商品全般でデジタルシフトが進んでいる。

「monefit（マネフィット）」の展開は、このような顧客行動の変化に対応したものと言える。商品性においても、実績配当型の金銭信託は現在の市場環境に適合的である。実際に、SNSを中心にインターネット上で個人投資家の口コミも見られる。

超低金利が続いた従来の環境では、預金類似商品として元本保証型の商品が主流であった。だが、金利正常化の過程においては、機動的な運用が可能な実績配当型商品の魅力が高まる。

信託銀行各社にとって、デジタル戦略の成否は今後の競争力を左右する重要な要素となるだろう。特に若年層の取り込みと商品アクセシビリティの向上は、顧客基盤の拡大に直結する課題である。

なお、マネフィットの公式サイトには下記のような口コミが掲載されている。

「新NISAをきっかけに株式や投資信託で資産運用を開始しましたが、株価の変動を経験しリスク分散のため安全性資産として選択しました。(40代男性)」

「投資＝怖いイメージで忙しさを理由に手を付けていませんでしたが、低リスクだし価格のチェックも必要ないので始めてみました。(30代女性)」

引用：「マネフィットではじめる金銭信託：三菱ＵＦＪ信託銀行」