日証協会長　四半期開示の一本化　「企業負担軽減は重要」

日本証券業協会の森田敏夫会長は4月20日の会見で、金融庁が上場企業に開示が義務付けられている四半期報告書を四半期決算短信に一本化する方針を示したことに関し、「決算短信と報告書はかぶる部分がかなりある。企業側の負担を考えれば減らしてあげることは非常に重要なこと」と述べた。

森田会長は企業の情報開示において「これからは非財務情報も充実させることがテーマとなっていく」とし、企業負担を減らす観点では「ある程度評価できるものではないか」と話した。

また、足元で進行する円安について「経済全体にとってはプラスだが、急激な円安が進んでくるといろいろな格差が生まれてくるという負の問題がある」と指摘。今後の注目点として、５月のFOMC（米連邦公開市場委員会）を挙げ、「今までの考え方以上にタカ派的な動きになれば、もう一段の円安が進む可能性もあるかもしれない」との見方を示した。