中小企業庁は、「セーフティネット保証4号」の利用企業に対する伴走支援を金融機関に義務付ける。コロナ禍に苦しむ中小企業に寄り添う姿勢を維持してもらうのが狙い。6カ月ごとに、借り手企業の経営課題や資金繰りの状況を信用保証協会へ報告するよう求める。金融機関の負担軽減のため、報告手段の電子化を認める考えだ。
自然災害の発生時などに発動される4号...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録