中央労金、27団体に1498万円　社会課題解決へ

中央労働金庫（ 東京都、松迫卓男理事長）は4月28日、社会課題を解決する市民団体を応援する助成制度に基づき、営業地区1都7県の27団体に助成金1498万円を交付する。

2020年度から開始した「中央ろうきん助成制度〝カナエルチカラ〟」に基づき、最長3年間、市民団体の事業立ち上げ・定着・拡大を図るもの。3年目の今回は、２年続けて助成した8団体から3団体を選び、事業拡大のための計300万円を交付する。

3年連続して助成するのは、外国人向けに医療通訳事業などを展開する「群馬の医療と言語・文化を考える会」（群馬県）、夜の世界で働く人のセカンドキャリアを支援する「Grow　as　People」（東京都）、児童養護施設などの子どもに職業適正検査などを行う「フェアスタートサポート」（神奈川県）。

このほか昨年度に初めて助成した16団体から選んだ9団体に450万円、助成1年目として15団体に748万円を交付する。