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長崎三菱信組、女性監督職比率35％超めざす
2022.03.29 18:30長崎三菱信用組合（長崎県、新屋貴憲理事長）は、4月1日から女性活躍推進を目指す4カ年の行動計画を策定した。仕事と家庭の両立を後押しすることで、女性職員が能力を十分に発揮できるようにするのが狙い。
具体的には、①監督職以上の役職に占める女性比率を35％以上にする②有給取得率を有給休暇付与日数の65％以上とする。監督職以上の女性比率は2021年3月末時点で31%（監督職以上62人中女性は19人）。対策として、仕事と家庭を両立するために利用可能な両立支援制度について職員に周知するほか、年代別の階層会議などでの意見交換を実施する。
20年度の有給休暇付与日数は63．4％。連続休暇による有給休暇取得の促進や、年次有給休暇の取得状況を把握し、取得しやすい環境を整備する。
