日銀静岡支店、県内景気を下方修正

日本銀行静岡支店は3月24日、「静岡県金融経済の動向」を発表した。景気は「基調としては持ち直している」とし、2021年5月以来10カ月ぶりに判断を引き下げた。

住宅投資は「幾分持ち直している」から「横ばい圏内の動きとなっている」と、21カ月ぶりに下方修正。関連企業からは「住宅価格の上昇を受け、住宅取得マインドが慎重化している」との指摘があった。

生産は「基調としては持ち直している」から「足踏み状態にある」へ、10カ月ぶりに判断を引き下げた。半導体不足による供給制約、製造業での新型コロナ感染者発生による稼働率低下などが影響した。

ウクライナ情勢の緊迫化による県内経済への影響は、県内企業とロシア、ウクライナとの直接的な取引は少なく、限定的。ただ、バナジウムなどのレアメタルや天然ガスの供給制約は「我が国のサプライチェーンや企業の生産活動に悪影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視したい」（野見山浩平支店長）とした。