日銀金沢支店、景気判断全て据え置き　ウクライナ情勢の懸念

日本銀行金沢支店は3月10日、3月の北陸地区の金融経済月報を発表した。個人消費、住宅投資、設備投資、公共投資、生産、雇用・所得、物価の主要7項目を据え置き、全体の景気判断も「持ち直しの動きが一服している」と判断を据え置いた。

個人消費は、1月後半から続く新型コロナウイルスの感染再拡大によって下押し圧力が強まったことが要因。生産は、生産用機械は増加しているものの、電子部品・デバイスが足踏み状態となっている。

ロシアによるウクライナ侵攻について、北陸経済への直接的な影響は限定的とみる。しかし、日本を含む各国がロシアに対する制裁措置を講じるなか、エネルギーを中心に商品価格の高騰や金融市場の乱高下など「さまざまな業種において不透明感を一段と強めるようになっている」ため、今後も注意が必要とした。

同日会見した武田吉孝支店長は、ウクライナ情勢について「どのような影響が表れるか、丁寧にフォローしていきたい」と話した。