東京海上日動人事企画部の大神田浩由さん(左から5人目)は、ワーケーションを活用した人材育成に関する副業を実施している(同社提供)
大手の生命保険会社と損害保険会社で、副業解禁の動きが急速に広まっている。先行する大手生損保では、「本業への好影響が期待できる副業も出始めている」(東京海上日動火災保険)と手応えを強調。2022年度も2社が解禁に動く見込みだ。
あいおいニッセイ同和損害保険は4月から、業務への貢献や専門性の向上、地域課題の解決などを目的とした副業を解禁する...
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