北陸財務局、1年9か月ぶり総括判断を下方修正　2月の経済調査

北陸財務局は2月28日、2月の北陸経済調査を発表した。総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」から「新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きに一服感がみられる」に下方修正した。総括判断の下方修正は、2020年5月以来1年9カ月ぶり。

総括判断の下方修正の要因となったのが「個人消費」。新型コロナ感染が落ち着いていた時期は「帰省客も多く来店し、にぎわった」（百貨店）とするが、感染が再拡大した1月下旬からは客足も鈍くなっている。判断を「持ち直しつつある」から「持ち直しに向けた動きに一服感がみられる」に、1年9カ月ぶりに下方修正した。

目黒克幸局長は、ネットスーパーの伸びなどに触れ、客足の減少が単に新型コロナの再拡大だけでなく、消費行動の変化など様々な影響があることも指摘した。

「住宅建設」「生産」「雇用情勢」は判断を据え置いた。先行きは「景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「下振れリスクに十分注意していく必要がある」（目黒局長）とした。

ロシア軍によるウクライナ侵攻の北陸地区経済への影響については「エネルギーや原材料価格の高騰を懸念する声が聞かれた」（同）と話した。