最新動向について情報交換する小林課長(左)と佐野リーダー。「環境・経済・社会が好循環する仕組みを」と県産材の利用促進へ奔走する(2月18日、防災新館)
山梨県民信用組合(山梨県、南邦男理事長)は、2022年度から県産木材の利用促進に向けた提案活動を強化する。行政や商工団体などと連携して、木材生産者から製材・加工・卸売業者、消費者をつなぐサプライチェーンを構築し、地域内での森林資源の循環利用につなげる。
山梨県は総面積の約8割が森林で、うち6割が木材として利用できる〝利用期〟を迎えている...
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