地域版はこちら
筑後信金、日本公庫と協融商品 新型コロナ対策で
2022.02.28 18:53
筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は、3月1日から日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資商品「サポートプラスα（アルファ）」を取り扱う。
同信金が事業・資金計画の策定と経営改善に向けた課題解決支援を行うのが特徴。日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンで財務体質の強化を図り、同信金はプロパー融資や県の制度融資を使って、事業を行うのに必要な設備資金、運転資金のニーズに応える。
これまで、同信金は日本公庫の劣後ローンを活用した協調融資を飲食業や観光事業者向けに4件実行した。商品化することで、取引先に幅広くPRすることができる。
江口理事長は「今後、新型コロナウイルス対策の制度融資の返済が始まる。劣後ローンは、10年間の長期資金を確保できるメリットがある。資金繰りで困ることがないように、日本公庫と連携し取引先を支援していきたい」と語った。
