（更新）政府・日銀、ウクライナ侵攻で3者会合

財務省と金融庁、日本銀行は2月28日、国際金融資本市場にかかる情報交換会合を開催した。ロシア軍によるウクライナ侵攻やそれに伴う経済・金融制裁の発動を踏まえ、金融市場の安定に万全を期す姿勢を強く打ち出した格好だ。

会合後に記者団の取材に応じた財務省の神田眞人財務官は、「市場の安定は極めて重要であり、引き続き緊張感を持って動向を注視していく」と述べた。また、「経済制裁による影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すよう国際社会と緊密に連携しながら対応したい」とも語った。

岸田文雄首相は同27日、SWIFT（国際銀行間通信協会）を通じたロシアへの制裁に参加すると表明した。先に声明を出した欧米各国と時間差があった点について、神田財務官は形式的な手続きの問題であり、「日本が遅れているという認識は全くない」とした。

また、欧米が合意しているロシア中央銀行への金融制裁に日本も加わるかどうかについては、「私から申し上げることはできないが、G7（主要7カ国）と連携して適切に対応していく」と話した。

3者会合の開催は、円高・ドル安基調が続いていた2021年1月以来。財務省からは神田財務官ら、金融庁からは中島淳一長官ら、日銀からは内田眞一理事らが出席した。