（更新）日銀、政策金利を据え置き　複数委員が利上げ求める　「ETF処分」も決定

日本銀行は9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物を「0.5%程度」に誘導する方針の維持を決めた。政策金利の据え置きは5会合連続。

高田創、田村直樹両審議委員は、「0.75％」への追加利上げを求めて反対票を投じた。高田委員は「物価が上がらないノルムが転換し、『物価安定の目標』の実現が概ね達成された」との理由で、田村委員は「物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけるため」として、利上げに関する議案を提出。反対多数で否決された。

保有するETF（上場投資信託）とJ－REIT（不動産投資信託）の処分も決めた。ETFの年間売却ペースは、時価ベースで6200億円、日銀の買い値である簿価ベースでは3300億円。J－REITは、時価で55億円（簿価で50億円）規模とした。

市場全体の売買代金に占める売却割合は、「0.05％程度」。2002～04年と09～10年に、金融システムの安定確保で買い入れ、25年7月に処分を終えた「金融機関から買い入れた株式」と同規模・ペースで市場へ売却する。「所要の準備が整い次第、処分を開始する予定」（日銀）。

「市場の情勢を勘案し、適正な対価で売却」「日銀の損失発生を極力回避」「市場の攪乱（かくらん）的な影響を与えることを極力回避」とするETF・J－REIT購入導入時に規定した方針に基づき、売却の一時的な調整・停止や、ペースの見直しが可能な仕組みとした。