法務省は2月14日、法制審議会総会でマネーロンダリングを処罰する法定刑の引き上げについて議論する。1月に2回開いた部会で取りまとめた法改正の要綱案を了承し、その後、古川禎久法務相に答申する見通しだ。
金融活動作業部会(FATF)は2021年に公表した対日審査結果で、日本のマネロン対策を「不十分」と指摘。優先的に取り組むべきことの一つに、...
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