横浜財務事務所、「プッシュ型支援」推進へ意見交換

関東財務局横浜財務事務所（西村則人所長）は2月8日、コロナ禍の事業者支援に向けた今年初の意見交換会をオンラインで開催した。横浜銀行など神奈川県内の地域金融機関や保証協会、支援機関から約40人が参加した。

各財務局が推進している「事業者支援態勢構築プロジェクト」の一環。意見交換会では、①企業の中長期的な経営課題を金融機関が発掘し、サポートする「プッシュ型支援」の現状②よろず支援拠点などの支援機関と金融機関の連携――について議論が交わされた。

参加者からは「プッシュ型に関わる職員の育成が必要」「支援機関との連携は増えているものの、支店ではまだ活用しきれていない」などの課題が出た。